どうやら『政策は雄弁に語ってくれる』は正しくないようです。
こちらやmixiせれさんの指摘を受け、元ソースを見直してみると、イギリスにおける薬物に関する諮問委員会は社会学的にも、医学的にもClass-Cが妥当だとしているのに、首相や内閣は倫理的な問題に訴えて(情に訴えるポピュリズム的戦略、とせれさんの指摘)票を獲得しようと目論んでいる、らしいです(キリスト教右派ぐらいしか取り込めず、イギリスにおける現状について認識している人は反対の模様ですが)。
さて。
倫理的基準(宗教や国民性の影響を受けます)もドラッグ汚染の度合いもドラッグ教育の度合いも異なる日本において、ACMDやthe Advisory Council の「社会学的」なアドバイス(据え置き)を引用して、
これをそのまま大麻解禁論に祭り上げるのは無理があります。
が、 『政策は雄弁に語ってくれる』で発したメッセージは誤りの可能性が高いようです。
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